市内事業所等設備投資支援事業

市内に所在する事業所等の設備等の新設および更新に補助を行うことにより市内事業者の活動を支援します。

 1. 目的

市内産業の活性化を図るため、市内に所在する事業所等の設備等の新設および更新に際し、補助をすることにより市内事業者の事業活動を支援するものとする。

 2. 対象となる事業者

中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する中小企業者のうち、次の要件を満たす者並びに農業者。
(1) 市内に本店または営業所等を有する者。
(2) 市内で継続して1年以上事業を営んでいる者。
  なお、特定創業支援事業受講証明書の交付を受けている者等、草加地域経済活性化事業実行委員会(以下実行委員会)が
  (2)に準じると認めた者も含む。
(3) 市税を滞納していない者。

 3. 対象となる設備等

対象となる事業者が、新たに購入する固定資産税の課税対象となる償却資産のうち、機械および装置(第2種)ならびに工具・器具および備品(第6種)に分類されるもので、次の要件を満たすもの。

(1) 取得目的が次のいずれかに該当するもの。
 ①新たな商品やサービスを開発するため。
 ②生産量やサービスの拡大に対応するため。
 ③環境に配慮した設備への更新または新たに導入をするため。
 ④その他、事業拡大・経営革新等に資する設備を導入するため。
(2) 1個または1組あたりの取得価額が10万円以上のもの。
(3) 原則として、当年分の償却資産申告の対象となるもの。
(4) 事業者単独で所有し、市内の事業所に設置するもの。
(5) 中古品またはリース契約に基づくものでないもの。
(6) 市内に本店または営業所等のある事業者に発注するもの。なお、特段の理由があると実行委員会が認めた場合を除く。

 4. 対象となる経費

対象となる経費は、当年分の償却資産申告書・種類別明細書(増加資産用)に登載する設備等の税抜取得価額のうち、実行委員会が認めた設備等に係るもの。

 5. 補助要件

実施期間内に、1事業者あたり1案件のみを補助の対象とする。 なお、交付決定以後発注し、原則、平成30年12月31日までに設置等が完了したものを補助対象とし、補助率及び補助金額の上限は、次の通りとする。ただし、特段の事情により実行委員会が認めた場合はこの限りではない。
(1) 補助率は、補助対象経費の20%とする。
(2) 補助金額は、100万円以内とする。

 6. 補助を受けようとする事業者の募集方法

実行委員会は、次の方法で広く補助を受けようとする事業者を募集する。
(1) ホームページ(実行委員会、商工会議所、草加市)を活用した募集
(2) 広報誌(商工会議所、草加市)を活用した募集
(3) その他必要と認められる募集方法

 7. 補助金交付申請

本補助事業の補助金を受けようとする事業者は、実行委員会事務局に事前相談の上、市内事業所等設備投資支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類を添付して実行委員会に提出しなければならない。

 8. 補助金交付申請の受付期間

平成30年4月24日から平成30年9月28日まで随時受付とする。

9. 補助金交付決定

実行委員会は、提出された申請内容を審査し、市内事業所等設備投資支援事業補助金交付決定・否決定通知書(第2号様式)により、その可否を通知するものとする。
なお、申請内容の審査の上、受付順により交付決定となる申請を採択するものとする。

10. 補助金の交付確定および請求方法等

(1) 事業者は、補助金交付決定の対象となった設備等の設置等が完了し、かつ償却資産申告が完了した後速やかに、
  市内事業所等設備投資支援事業実績報告書(第3号様式)に必要書類を添付し、
  市内事業所等設備投資支援事業補助金交付請求書(第4号様式)とともに実行委員会に提出するものとする。

(2) 実行委員会は、実績報告書の内容が適当と認められる場合は、
  市内事業所等設備投資支援事業交付確定通知書(第5号様式)を送付の上、
  実績報告および請求を受けた日から14日以内に指定の口座に補助金を振り込むものとする。
  なお、交付確定額は交付決定額を上限とする。

11. 補助を受けた事業者の責務

補助を受けた事業者は、次の責務を負うものとする。
なお、定められた責務に違反またはその他不正等が認められた場合には、補助金の交付を受けた事業者に対し、補助金の返還請求その他実行委員会にて審議決定された措置をとるものとする。
(1) 補助を受けた事業者は、補助を受けた年度の翌年度から5年以内に、
  補助金の対象となった設備等を使用する事業を休止または廃止しない。
(2) 補助を受けた年度の翌年度以降、実行委員会が実施する事業効果調査に協力する。

12. 運営

草加地域経済活性化事業実行委員会

13. 問合せ先

草加地域経済活性化事業実行委員会事務局
・草加商工会議所
・草加市自治文化部産業振興課

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